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バリアフリー対応のリフォームの手助けに！ライフサポート推進事業を利用しよう！

超高齢化社会といわれる日本社会。

そんな日本における高齢者の割合は、年々増加傾向にあります。

現在は約4人に1人が高齢者という割合ですが、2035年には3人に一人、2060年には2.5人に一人が高齢者になるという試算もあり、日本の高齢者の割合はものすごいスピードで増えています。

それに伴い要介護者の人数も急速に増加しており、要介護者の多くは自宅での介護を望んでいます。

その為には、住宅のバリアフリー環境を整備することがとても重要です。

住宅をバリアフリー仕様にすることで、介護する家族の負担を減らすこともできますし、要介護者が一人で行動できることも増えます。

現在住宅改修をしたいと思っている方も、将来のためにいつかやりたいと思っている方も、バリアフリー対策のためのリフォームをするとなると、金銭的な負担が問題になってくるかと思います。

バリアフリー目的で住宅改修をする場合、要件を満たせば補助金が出る場合があります。

バリアフリー対策に使える補助金について、詳しく見ていきましょう。

現在の日本の住宅の、バリアフリー対策はどの程度進んでいるのでしょうか？
高齢者や障害者の方が不自由なく暮らせるために、バリアフリーが施された住居として、次の3つの条件を考えます。

A：手すりが2箇所以上ある
B：室内に段差がない
C：廊下の幅は車椅子が通れる広さがある（参考７）

ABC全ての要件を満たしている日本の住居は全体でわずか8.7%しかありません。

持ち家に絞って見ても、11.7％とかなり低い水準です。

また、この要件を全て満たしている場合でも、お風呂やトイレなどにリフォームが必要になる場合もあります。

このように、現在の日本ではバリアフリー化されている住宅が少ないことから、バリアフリー環境へのリフォームの需要は年々高まってきています。

国土交通省では、平成22年から「ライフサポート推進事業」を展開し、既存住宅の環境向上を目指しています。

「ライフサポート推進事業」とは、バリアフリーや住宅の劣化対策、耐震や省エネ対策など、既存住宅をより長く使用できるように性能を向上させたり、メンテナンスをしたりする場合に、その費用の一部を国が補助金を出して支援するものです。

「ライフサポート推進事業」を利用することで、バリアフリー対策のためのリフォームに補助金が利用できるということですね。

「ライフサポート推進事業」の制度を利用して、バリアフリー対策のリフォームで補助金をもらうには、住宅規模に関する条件があります。

一戸建ての場合リフォーム工事後の面積が55平方メートル以上である必要があります。

共同住宅等の場合は40平方メートル以上となります。

補助の対象となるのは、お風呂やトイレのリフォームや、手すりの設置などで、工事の合計金額が30万円を超えるものになります。

補助額は工事費用の３分の1となり、補助金の限度額は１戸あたり最大100万円までとなります。

リフォームのついでに増築をする方もいらっしゃるかと思いますが、増築部分は補助金の対象外となるので注意しましょう。

また、単なる設備交換や性能を上げるためではない、普通の内装工事などにも補助金は利用できません。

補助金を上手に活用することで、金銭的な負担を可能な限り減らしてバリアフリーリフォームを実施することができます。

現在バリアフリーリフォームが必要ない場合でも、将来のために利用できる補助金の制度を知っておくことが大切です。