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今更聞けない「次世代住宅ポイント制度」って?何に使えるの?

住宅を購入される際に、「次世代住宅ポイント」という名前を聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。

しかし、住宅に関する制度や、補助金などの知識はなかなか日常のなかで情報として入ってこないもの。

今回は、そんな「次世代住宅ポイント」について解説いたします。

「次世代住宅ポイント」とは

「次世代住宅ポイント」とは、2019年10月の消費税増税に伴い、良質な住宅をストックさせることを促すために、消費者の需要を喚起することや、増税前後の駆け込み需要の平準化を目的に発足された制度です。

内容としては、税率10%で一定の性能をもつ住宅の新築やリフォームにたいしてポイントを発行し、様々な商品と交換することができる、というものです。

要件としては、「所有者自らが居住する住宅であること」「所定の期間に契約・着工し、2019年10月以降に引き渡しを受けること」とされています。

対象住宅のタイプは主に以下の4つです。

・注文住宅の新築
・新築分譲住宅の購入
・新築分譲住宅の購入(完成済み購入タイプ)
・リフォーム

また、それぞれの住宅タイプに関して、「一定の性能」に関するいくつかの条件が提示されているので、そちらもしっかりと確認してみてくださいね。

ポイントはどれくらいもらえるの?

新築(貸家を除く)の場合

新築に関する発行ポイント数の上限は、一戸あたり35万ポイントとされています。

制度的には、どの性能をもつか、によって当てはまるポイントを合算して申請するようになっています。

当てはまる性能としては4つ挙げられており、それぞれで付与されるポイント数が決められています。

その住宅性能は、

・エコ住宅
・長持ち住宅
・耐震住宅
・バリアフリー住宅

の4つです。

合計のポイントが2万ポイント未満だと、申請できない、という点に注意が必要です。

リフォームの場合(貸家を含む)

また、リフォームに関しては、上限は30万ポイントとされており、リフォームの工事によって付与されるポイントが異なります。

対象となるリフォームの内容としては、「窓・ドアの断熱改修」「外壁・屋根・天井又は床の断熱改修」「エコ住宅設備の設置」などがあります。

世帯の属性が「若者・子育て世代(18歳未満の子供を有する家庭)」である場合や、既存住宅購入に伴うリフォームの場合はポイント数が加算されますので、こちらもチェックしてみてくださいね。

申請の流れは?

ポイントの発行申請は、原則、工事完了後に行います。

しかし、工事完了前にも必要な書類が整っている場合には申請を行うこともでき、この場合は、工事が完了した後に、完了報告として別に書類を提出しなければなりません。

完了報告を怠った場合、ポイント相当分を返還しなくてはならないので、注意が必要です。

ポイントの発行申請期間は2019年6月3日から、2020年3月31日とされています。(2019年10月30日現在)

また、ポイントの発行申請は、対象となる住宅の所有者が基本的には行いますが、建築工事の請負事業者や、分譲事業者が代理で行うことも可能です。

書類は基本的に慣れない情報ばかりなので、所有者ご自身で申請する場合も専門家と一緒に記入した方が安心でしょう。

どんなものに交換できる?

付与されたポイントは、省エネ・環境配慮された商品や、健康関連商品、子育て関連商品など、子育て世代には嬉しい商品と交換することができます。(この商品に関しては、国土交通省が公募により今後選定していく方針)

また、ポイントの商品交換申請は、複数回に分けて申請することが可能です。

ポイントの商品交換申請期間は、2019年10月1日から2020年6月30日とされています。(2019年10月30日現在)

まとめ

弊社では、毎月参加費無料の「マイホーム基本セミナー」を開催しております。

「10年後に後悔しないチェックポイントは?」
「総合展示場に行く前に絶対に知っておくべきことは?」

など、意外と知られていない家づくりを始める前に知っておきたいポイントを盛り沢山でお伝えいたします。

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参考文献

次世代住宅ポイント制度の内容について(2019年(令和元年)5月31日時点)ー国土交通省