バリアフリーリフォーム・新築の費用を、補助金・助成金で抑えるには？

住まいの不満をバリアフリー化で解決

長年住み慣れた家のはずなのに、歳をとってくると家のさまさまな部分に不満が出てくることがあります。

たとえばお風呂に入るとき、足腰が弱っていると、浴槽の縁をまたぐのも大変です。入ったはいいけれど、浴槽から立ち上がるのにも苦労します。

トイレにしても、座ったり立ったりという動作には意外に体力を使います。ほかにも、ほんの2cmほどしかない敷居の段差で躓いてしまう、階段の傾斜がきつく感じる、といったことも起こってきます。

そんな不満を、リフォームや改築でバリアフリー化することで、解決してみませんか？

バリアフリーは誰に対しても優しい家

健康に自信のある若い方でも、お仕事で疲れ切っていたり病気になったりすれば、足下が不安になることも。そんなとき、階段に掴まりやすい手すりがあるだけでも、生活しやすくなります。

また小さいお子様は、家の中の段差や階段で思わぬケガをすることもあります。

バリアフリーの住宅は、高齢の方や障害をもつ方だけではなく、誰に対しても優しい家なのです。

バリアフリーリフォーム補助金等の制度一覧

バリアフリー住宅への立て替えやリフォームで、気になるのは資金面の問題です。

バリアフリーリフォームでは、手すりの設置や段差の解消など、1カ所につき約10～30万円が相場といわれています。すべての気になる箇所を一気にバリアフリー化すると、場合によっては新築と同じくらいの費用が必要になります。

でもじつは、住宅のバリアフリー化工事には、補助金や税金の軽減などさまざまな支援制度が用意されています。制度を賢く使うことで、リフォームや建て替えにかかる費用を抑えられるのです。

では、実際にどんな支援があるのか見ていきましょう。

高齢者住宅改修費用助成制度

介護保険による補助金制度で、「バリアフリーリフォーム補助金」とも呼ばれています。

対象は介護認定で「要支援」または「要介護1～5」と認定されている方で、本人が住んでいる住宅をリフォームする場合となっています。

リフォームにかかる費用のうち20万円を限度として、工事費の9割が介護保険から支給されます。つまり、最大で18万円の補助が受けられるということです。

ただし補助が受けられる工事の内容は、手すりの取り付け、床の段差の解消、洋式トイレへの便器交換など、細かい規定があります。詳しくは各市町村の介護保険課に問い合わせてみましょう。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国土交通省では、住宅の質を高めて住みやすい環境を整備するための「長期優良住宅リフォーム推進事業」を行っています。これは工事費用の1/3を国が補助するもので、最大100万円、3世代同居住宅なら最大150万円の補助が受けられます。

対象となるのは耐震性の強化や省エネ化などのリフォームですが、バリアフリー化を同時に行うことで、リフォームにかかる総費用を抑えることができます。

ただし利用には、住宅の構造や床面積、リフォーム後の耐震基準といった細かい条件が設けられています。詳しくは長期優良住宅化リフォーム推進事業事務局に問い合わせてみましょう。

バリアフリー改修リフォームの固定資産税の軽減措置

平成19年度の税改正で、「バリアフリー改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額制度」が新たに設けられました。この制度は平成30年3月31日までの期間限定措置で、新築から10年以上経った住宅をリフォームした場合に利用できます。

対象は、65歳以上の方、介護保険の要介護・要支援の認定を受けている方、障害のある方。本人が住んでいる自宅のバリアフリーリフォームを行った際、固定資産税を1年間のみ軽減する制度です。軽減される金額は、建物にかかる固定資産税の1/3となっています。

ただし、利用するにはさまざまな条件があります。まず、補助金などを除いたリフォーム代が50万円を超えていること。リフォームをした住宅の床面積が、50ｍ2以上であること。工事の内容についても、手すりの取り付け、段差の解消、浴室やトイレの改装など細かい規定があります。

さらに、固定資産税の軽減を受けられるのは最大100m2までの建物分のみ。100m2を超えた分や、土地に対する固定資産税、また固定資産税と合わせて請求される都市計画税については減額されません。

「軽減」は「控除」ともよく呼ばれますが、そのイメージについては以下の記事で紹介しています。こちらは住宅ローン控除に関する記事ですが、税の軽減や控除に関する考え方は共通しています。

・注文住宅における住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の基本注文住宅における住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の基本

固定資産税の軽減措置の具体例

課税標準額（固定資産税評価額）が2,000万円の住宅をバリアフリーリフォームした場合、固定資産税はどのくらい軽減されるのでしょうか。

固定資産税の標準税率は、1.4％となっています。地方自治体によって多少の上下はありますが、ここでは1.4％で計算してみましょう。

2,000万 × 1.4％ = 28万円

2,000万円の建物に対する固定資産税は、年間28万円となります。その1/3が減額されるので、実際に払う金額は約18万6000円となります。

2,000万 × 1.4％ × 2/3 = 186,666円

よって、約9万4,000円の軽減措置を受けられることがわかりました。

ただし、固定資産税の軽減措置を受ける場合には、リフォームがすべて終わってから3ヶ月以内に税務署で申請をしなければなりません。申請には、税務署の資産税係で配布している「固定資産税減額申請書」、リフォーム業者による領収書、リフォーム後の写真などが必要です。

バリアフリー改修リフォームの所得税の特別控除

自分の名義になっている住宅をバリアフリーリフォームした場合、所得税の「住宅特定改修特別税額控除」が受けられます。この制度は平成31年6月30日までの期間限定措置で、親世帯など自分が住んでいない住宅についても受けることができます。

対象は、50歳以上の方、介護保険の要介護・要支援の認定を受けている方、障害のある方、65歳以上の高齢者と同居している方。最高200万円を限度として、バリアフリー改修工事にかかった金額のうち10％を控除する制度です。

ただし利用するには、リフォーム内容について細かい規定があります。また、「住宅借入金等特別控除」や「特定増改築等住宅借入金等特別控除」と同時に受けることはできません。どの控除が一番得になるのかを考えて、どれかひとつを選ぶことになります。

「住宅特定改修特別税額控除」を受けるには、「住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書」「住民票の写し」「増改築等工事証明書」「家屋の登記事項証明書」「源泉徴収票」などを添えて、確定申告を行う必要があります。

バリアフリー住宅を新築する場合の補助金・助成金

バリアフリー住宅への建て替えやリフォームについては、国からの支援以外に、地方自治体による補助金制度もあります。

市町村によって、「高齢者住宅支援制度」「高齢者福祉住宅整備事業」など名称もさまざま。支援の内容や利用条件も、その自治体によって違います。どんな制度があるのか、利用するための条件などは、お住まいの市町村の役所に問い合わせてみてください。

新築やリフォームを手がける工事業者のなかには、補助金や支援制度の知識をもっていて、お施主様の金銭的な負担をなるべく軽くするよう提案してくれるところもあります。バリアフリー住宅の新築やリフォームをする際には、まずは工事業者に相談して、支援制度に詳しい業者を選ぶことも大切です。

また補助金や支援制度を受けるときには、ほとんどの場合、細かい申請書類やバリアフリー住宅の写真などが必要になります。そのためにも、制度に詳しい業者を選んでおいたほうが便利です。

東京都のバリアフリーリフォーム・建て替えならリガードへ

国分寺に所在する工務店・リガードでは、バリアフリー対応のリフォームと建て替えのどちらにも応じております。
現況のヒアリングに基づいて最適な提案を致しますので、「リフォームと建て替え、どっちがいいかまだ迷っている」という方も、遠慮なくご相談ください。