東京にも農地を残したい！貸し農園（市民農園）を増やす行政の取り組み

行政が貸し農園を増やしている！

行政は、「都市農業」の役割を重視しはじめています。

近年は、都市住民と農村の交流、レクリエーションとして行う農作物の栽培を通じた教育や、都心と農村の交流を進めることが強く求められています。

宅地への転用需要が高く住宅がどんどん作られる一方で、東京にも農地を残したいという都民の声も多く聞かれています。

都心の農地が減少傾向にあるため、貸し農園を開設することで、一般の方が農業体験や園芸療法を気軽にできるというメリットがあります。

では、貸し農園にはどんな種類があるのでしょうか。

貸し農園にはどんな種類があるの？

平成に入ってから、地方公共団体の提供する貸し農園数は全国で2000程度まで増加しました。

しかし、H15年くらいから頭打ちになりました。

代わって増加してきたのが、農業者（農家）や企業・NPOが提供する市民農園（＝貸し農園）です。

これは、平成17年に「特定農地貸付法」が改正され、地方公共団体や農業共同組合（JA）以外も開設できるようになったという背景があります。

市民農園の形態としては、都市住民の方々が自宅から通って利用する日帰り型と、農村に滞在しながら農園を利用する滞在型の市民農園があります。

また、農業者が農園に係る農業経営を自ら行い、指導・管理のもとに農作業を体験できる農園が増えています。

都市部で農作業を楽しめる暮らしなら

たくさんの方が、都心でも農作業を楽しめるようになってきています。

農作業を初めて経験する方や、色々な農作物を栽培したい方のために、東京都などでも農作物の栽培指導や栽培マニュアルの提供等を行う農園も増えています。

「家庭菜園を持ちたい」といったご要望についても、リガードに気軽にご相談ください。

まとめ

東京都などの都心にも農地を残すため、行政が都市農業の役割を重視しはじめています。

貸し農園の仕組みについて理解して、農業を楽しめる生活環境を実現しましょう。