住居専用地域だから施主にとって良い土地…は危ない！　見落としがちな落とし穴

都市計画法って聞いたことがありますか？

都市計画法という法律の日本における主目的は、ゾーニングによって工業地帯の立地を決め、住宅地の環境を守ることです。

どの都市計画区域に入るかによって、建ぺい率・容積率・建築高さなどの規制が変わってきます。

最も強く建築規制がかけられるのは「住居地域」で、その中でも「第一種低層住居専用地域」の規制が最も厳しくなっています。

この都市計画で地域ごとに建築物の用途・容積率・構造に制限を加えることで、市街地開発事業の乱開発を防いで、低層住宅の良好な住環境を守ることができています。

低層住居専用地域に家を建てるメリット

低層住居専用地域では多くの用途が規制されているため、家を建てる際に周辺の住環境を保ちやすくなります。

建ぺい率や容積率の規制で高い建物が建てられないため、日当りやプライバシーを確保しやすいのがメリットです。

その一方で、低層住居専用地域の高さ制限により、3階建て以上の住宅を建てるのが難しいというデメリットもあります。

商業施設は基準を満たせば建てられるため、隣にスーパーが出来て車の出入りに悩まされるようなことは起こりえます。

また、住宅の敷地が低層住居専用地域の端にあって、隣の商業地区に高層の建物が建てられて、結局日影になってしまうなどのトラブルも考えられます。

都市計画のことなら専門家に相談しよう

建ぺい率や容積率の規制は都市計画によって指定されるため、同じ「第一種低層住居専用地域」であっても基準の違いがあります。

ゾーニングの意義と影響範囲を知っておくことは大事ですが、予定地を決める際には、周辺の様子や特性についても調べておく必要があります。

低層住居専用地域の中でも、どこが快適に暮らせる土地なのかを判断するには知識が必要ですから、住宅の専門家に相談しましょう。

ゾーニングのことも、セミオーダー住宅のプロ・リガードに気軽にご相談ください。

まとめ

敷地が第一種低層住居専用地域だからといって、100％安心とは言い切れません。

都市計画についてしっかり理解して、快適に暮らせる住まいづくりを実現しましょう。