そのマイホームの図面、都市計画の規制違反では？　建築確認申請が必要なワケ

家を建てるには建築確認申請が必要

マイホームを建てたいなら、着工前に「建築確認申請」を都道府県または市区町村に出す必要があります。

書類作成から申請までの代行費用には、検査機関の検査料金も含めて約30万円程度のコストが必要となります。

図面決定後の申請から許可が下りるまでには、2週間から1ヶ月ほどが必要で、許可が下りるまでは工事を開始することができません。

都市計画区域内で家づくりを検討する際には、建築確認申請のことを踏まえて建築時期を決めるようにしましょう。

でも、どうしてこんな面倒な手続きが必要なのでしょうか？

家づくりには都市計画区域が関係している

土地の購入、そして家づくりには、都市計画区域の規制が大きく関係しています。

都市計画は都市計画法という法律に基づいて、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るために規定されています。

都市計画を策定する際には、建ぺい率や容積率などの建築規制について土地利用が定められます。

都市計画が決定されると、一定の建築行為などが規制されますが、これを確実に遵守してもらうために、建築確認申請の確認書類と手続きが必要になるのです。

建築確認申請は、住環境を守るために必要な手続きだったのですね。

建築確認申請のことならプロに相談してみよう

都市計画区域内で新たに家づくりを計画する時には、建てようとしている家が都市計画規制に違反していないことを証明するために、建築確認申請の書類を提出する必要があります。

提出先は、建築主事（建築基準法の遵守について確認を行うため設置される公務員を指す）または、指定確認検査機関（民間の機関）です。

本来、書類作成は施主自身が行うのですが、専門知識と多くの時間が必要となるため、工務店に代行して作成してもらうことが主流です。

建築確認申請のことなら、セミオーダー住宅のプロ・リガードに気軽にご相談ください。

まとめ

マイホームを建てたいなら、着工前に「建築確認申請」を提出する必要があります。

代行してもらう場合も、都市計画については理解して、快適に暮らせる住まいづくりを実現しましょう。