住宅ローン控除を受けるためには確定申告が必要。そんな面倒な手続きの中身とは

住宅ローン控除（住宅ローン減税）を受けるためには、確定申告が必要なのをご存知でしたか。確定申告という言葉は知っていても、実際に必要な書類や手続きとなると、面倒で分かりにくく感じますよね。ここでは、住宅ローン控除を受けるための確定申告について、分かりやすく解説したいと思います。

住宅ローン控除を受けるための確定申告

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して購入する住宅の税金が控除される制度のことですが、住宅ローン控除の適用を受けるためには、一年目に確定申告をする必要があります。給与所得者の場合には、2年目以降の住宅ローン控除を年末調整でも申告できますが、複数の職場で働いていたり職場に知られたくないなどの事情がある場合にも、毎年の確定申告で控除を受けることができます。確定申告の期間は2月16日から3月15日ですが、住宅ローン控除などの申告は1月から受け付けています。

一年目の住宅ローン控除の確定申告に必要な書類

確定申告に必要な書類には以下のようなものがあります。

・確定申告書（住宅借入金等特別控除の欄）
・住宅借入金等特別控除額の計算明細書（税務署所定の書類）
・住宅借入金等特別控除の計算の基礎となる住宅借入金等の年末残高の計算明細書
・住民票の写し
・住宅取得資金等にかかる借入金の年末残高等証明書（金融機関などが発行する書類）
・家屋および土地の登記事項証明書
・売買契約書、請負契約書などの写し
・耐震基準適合証明書または住宅性能評価書の写し
・源泉徴収票の原本（給与所得者）
　

確定申告のことなら住まいの専門家に相談してみよう

給与所得者以外の人が住宅ローン控除を受けるためには、毎年のように確定申告をする必要があります。住宅ローン控除の確定申告に必要な書類や利用条件、控除額の計算方法などは、経済環境や時代の流れによって変わることがありますから、詳しい手続きの方法などは住まいの専門家に相談してみるとよいでしょう。住宅ローン控除や確定申告のことなら、セミオーダー住宅のプロ・リガードに気軽にご相談ください。

まとめ

住宅ローン控除の適用を受けるためには、確定申告が必要であることを忘れないようにしましょう。住宅ローン控除の適用要件や必要書類などは定期的に確認して、安心できる住まいづくりを実現しましょう。