住宅ローンを親子で借りることは出来る？　二世帯住宅の資金について

二世帯住宅の建築資金をどう調達するか

最近、子育てや、将来的な介護への不安から、二世帯住宅を考える方が増えています。

二世帯住宅は居住人数が多くなるため、一般的な戸建て住宅よりも広いスペースが必要です。当然のことながら土地の購入費用・家の建築費用も高くなるので、子世帯の資金力だけでは施工が難しいというご相談を承ることがあります。親世帯にも援助できるような余裕がないとなると、現実的な手段としては住宅ローンの借入額を大きくすることが考えられます。

しかし住宅ローンには、借入可能額を決める基準のひとつとして「返済負担率」があります。年収のどのくらいを返済に回すのかという割合で、金融機関によって違いますが大体30～35％で設定されています。返済負担率が基準値を超えてしまうような返済計画は、借入審査を通りません。

つまり、年収によって借りられる金額の上限が決まっているのです。

現在の年収だと希望の金額が借りられない場合、諦めるしかないのかというと、そんなことはありません。計算のベースとなる年収を補う方法が、いくつかあります。

今回はそのひとつとして、「親子リレー返済」についてお話ししたいと思います。

住宅ローンの「親子リレー」とは？

親子リレー返済とは、最初は親が住宅ローンの返済を行い、後に子がその返済を引き継ぐという返済方法です。親が高齢になって返済が難しくなるころには、子の収入が上がっているので、余裕を持って返済できます。

親子リレー返済では、親と子が連帯債務者となります。親と子の年収を合算して借入金額を計算するため、より大きな金額のローンが組めるのです。

親子リレー返済のメリット

親子リレー返済には、ほかにもメリットがあります。

一般的な住宅ローンでは、申し込み時の年齢が70歳未満でなければなりません。しかし、親子リレー返済の場合は、親の年齢が70歳を超えていても申し込むことができます。

また完済時の年齢についても、一般的な住宅ローンの多くは80歳未満であることを要求されます。65歳で住宅ローンを申し込んだ場合、最大でも15年ローンしか組めないということです。しかし、子が連帯債務者となる親子リレー返済なら、それ以上の年数のローンを組むことも可能です。

もちろん、親子リレー返済にも制限はあります。一般的な住宅ローンの最大返済年数は35年ですが、親子リレー返済の場合も同様に、親と子の返済期間を足して35年以下でなければなりません。親が15年間返済した後、子供が25年返済するといったパターンは、合算で40年の返済計画となるため認められません。

また住宅ローン控除などの減税措置は、親子それぞれの返済負担分に応じて適用されることになります。

親子ペアローンとは？

親子で収入合算ができる住宅ローンには、親子ペアローンもあります。リレー返済とは違い、最初から親と子が同時に返済していくことになります。

親と子がそれぞれ別のローンを組んでいるような状態と考えれば、分かりやすいかもしれません。税務上も別ローンという扱いになるので、住宅ローン控除などの減税措置は親と子がそれぞれ受けることができます。

ただし親子ペアローンの場合は、債務者の年齢による審査が親子リレー返済より厳しくなります。具体的には、完済時の親の年齢が80歳未満である必要があります。

そのほかの収入合算できる方法

親子ペアローンと同じような返済方法として、「連帯債務」や「連帯保証」があります。この場合も、連帯債務や連帯保証を行っている人の収入を合算してローンを組むことができます。

連帯債務や連帯保証については、こちらの記事で詳しく紹介しています。

・住宅ローンの「収入合算」ができる連帯債務と連帯保証の仕組み

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