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住宅ローン控除のための手続き 住宅ローン年末残高証明書って?

 

住宅ローン控除を受けるための手続きって?

ローン返済を楽にしてくれる住宅ローン控除制度。でも実際に家を建ててから、控除を受けるまでどんな手続きがあるの?と不安に思われるかもしれません。

住宅ローン控除を受けるためには、確定申告が必要になります。

いくら所得があって、所得税がいくらになるかを申告する行為が確定申告です。

今回は、住宅ローン控除を受けるために必要な「年末残高証明書」について、簡単に説明したいと思います。

まずはイメージをつかむようにしましょう。

確定申告が必要なのはどうして?

入居の翌年には、会社員の方でも確定申告をする必要があります。なぜでしょうか?

普段は給与から天引きされるため、会社に年末調整書類を提出するだけで済んでいますよね。

この時、会社は主に「所得税の申告納税」を代行してくれています。

でも、確定申告の手続きには「所得税の申告納税」だけでなく「還付申告」というものがあります。住宅ローン控除は「一度収めた税金が戻って来る」ものです。

このような制度の利用に必要な申告が「還付申告」と呼ばれます。

還付申告は、会社が代行することは出来ないのです。よって、ローンを組まれた施主様が直接、手続きに行かなくてはなりません。

手続き方法、必要書類のまとめ

H29年度の申告期間は、2月16日〜3月15日です。

また平成29年以降の申告にはマイナンバーが必要ですから、お気を付けください。

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)が導入されたため、確定申告書の提出の際には、本人確認(番号確認及び身元確認)が必要となります。

以下の1,2のうちいずれかを用意しておきましょう。

1、個人番号カード(番号確認と身元確認)
2、通知カード(番号確認)+ 運転免許証、健康保険の被保険者証など(身元確認)

自宅等からe-Taxにより申告手続等を行う場合には、電子証明書の確認等により本人確認を行うため、上記の本人確認書類を送付する必要はありません。

住宅ローン年末残高証明書って何?

書類に含まれる、住宅ローン年末残高証明書について少し言及しましょう。

住宅ローンの基本をおさらいすると、毎年の控除額は住宅ローン年末残高の1%です。

ですから、税務署は控除額の確定のため、年末残高がどれぐらいかを確認する必要があります。

そのために必要な書類が「住宅ローン年末残高証明書」です。記載されている額面をもとに控除額を計算します。

年末残高が1000万円なら、年末残高の1%にあたる10万円を、所得税及び住民税から控除する、といった要領ですね。

・注文住宅における住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の基本

面倒な手続きについて相談できるパートナーなら

リガードでは煩雑な手続きについても適切に助言を行ってまいります。

住宅ローンや年末残高証明書のことで迷ったら、セミオーダー住宅のプロ・リガードに気軽にご相談ください。

まとめ

住宅ローン控除のための手続きには、住宅ローン年末残高証明書が必要になります。

住宅ローン控除の仕組みについて理解して、理想のマイホームづくりを実現しましょう。

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