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これから変わる不動産価格、不動産の「2022年問題」とは

住宅購入のタイミング

 

「いつかは夢のマイホーム!」
このように、いつかは家を買いたいと考えてはいるけれど、買うタイミングがわからないと考えている方は多いと思います。
家は人生で最も大きな買い物ともいわれるものなので、タイミング選びは重要であることは間違いありません。

では、いつ買うのがベターでしょうか?

実は、2022年が買うタイミングの一つとして注目されています。
その原因と言われるのが、「生産緑地法」です。
2022年は生産緑地法の期間が満了した生産緑地が多発することにより、不動産の需要と供給のバランスが変わるのではないかと言われています。

生産緑地法って?

 

生産緑地法は、地価の高い都市部での農業が継続できるように制定された法律です。
生産緑地は、一定の要件を満たした場合に、地方公共団体によって指定されます。
生産緑地に指定された土地は、指定から30年間自由売買を制限される代わりに、固定資産税の優遇、贈与税の猶予などの税制の優遇を受けることができます。

2022年に生産緑地の約8割が30年の期限を迎える

 

生産緑地の多くは、1992年に指定されたため、2022年に期限を迎えることになります。
生産緑地の指定が解除されると、その土地には一般的な住宅地並みの固定資産税がかかります。
また、相続税は猶予なので、生産緑地の指定の間に相続が発生していた場合、土地を相続した所有者は相続税を遡って支払わなければならないことになるのです。

そうすると、土地を持っていることで税金の負担が一気に上がります。

土地を持っている負担が重くのしかかるようになるならと、生産緑地の多くが売りに出されると、土地の需要と供給のバランスが崩れて不動産価格が下落すると考えられます。

これが「2022年問題」です。

一説によると3大都市圏で出回る土地は、東京ディズニーランド・シー10個分とも言われています。

土地の価格が下がるのであれば、土地を買いたい側にとってはチャンスと言えるかもしれません。

さらに、少子高齢化により2019年より人口だけでなく世帯数も減少に転じます。(2019年問題)

世帯数の減少も、需要と供給のバランスが崩れる要因の一つになるため、不動産価格が下落する原因となるのです。

これからの日本は、人口減少やそれに伴う空き家問題など、様々な要因により不動産価格が変化していく可能性があります。
しかし、政府も対策をしていないわけではありません。

「2022年問題」も、一気に土地が放出されることがないよう、生産緑地への要件緩和や、延長措置が講じられました。

今土地の価格が下がると言われている問題も、法改正などにより今後変わっていく可能性は高いと言えるでしょう。

このように、良いタイミングで家を買いたいと思っていても、めまぐるしく変化する不動産価格の予想はつけにくく、ベストタイミングを見いだすのは容易ではありません。

リガードでは、このような複雑な家づくりに関わることもわかりやすく学べるセミナーを随時開催しております。
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