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すまい給付金ってこんな制度 少しでもコストダウンしたい貴方に朗報!

すまい給付金ってどんな制度?

すまい給付金は、消費税増税によって増大した家づくりのコストを緩和するために作られた制度です。

まずは消費税増税が家づくりに与える影響をおさらいしましょう。

マイホーム建築の場合、住宅取得の際に購入する「土地」と「建物」のうち、「建物」が課税対象になります。

つまり、消費税増税が家づくりに与える影響は、「建物」にかかる消費税の増額ということになります。

・住宅取得にかかる消費税 消費税増税で適用税率が変わるタイミングって?

家づくりと消費税増税に対する国の対応は大きく2つあります。「住宅ローン控除の拡充」と「すまい給付金」です。

この2つの制度は併用することもできます。

この記事では「すまい給付金」について重点的に解説を行います。「住宅ローン控除の拡充」について知りたい方は、以下の記事を御覧ください。

・注文住宅における住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の基本

すまい給付金の概要を知ることで、以下の2点をわかりやすく抑えることができます。

「誰を対象にする制度なのか?」

「どれくらい給付してもらえるのか?」

すまい給付金と住宅ローン減税

まずは、制度によって誰がもっとも恩恵を受けるのかを見て行きましょう。

すまい給付金は、「所得の比較的小さい方ほど給付額が大きい制度」です。

給付金額は、適用税率8%の場合最大30万円、適用税率10%の場合最大50万円が給付されます。

なぜ、所得の比較的小さい方ほど給付額が大きくなっているのでしょうか?

先述したもう一つの制度、「住宅ローン控除の拡充」は、住宅ローン控除の仕組み上「ローン借入額が大きい方にしか効果がない施策」です。

具体的には、住宅ローン控除の拡充は、「2000万円以上のローンを借り入れた方」にしか効果がないのです。

これではローンの借入れ金額が少ない方は、消費税増税分がまるまる負担となってしまいます。

・住宅取得にかかる消費税 消費税増税で適用税率が変わるタイミングって?

・消費税増税以降、注文住宅を建てるのは損?得? 補助制度を知ろう

すまい給付金は、住宅ローン控除の拡充ではサポートができなかった「ローン借入額の小さい方(≒所得の比較的小さい方)」に対して手厚く支援を行う制度です。

つまり、両方の制度が揃うことで、家づくりをするすべての人にバランス良く支援を行えるようになるのです。

すまい給付金の対象者って?

先ほど、すまい給付金は「所得の比較的小さい方ほど給付額が大きい」と記載しましたが、どのような基準が設定されているのでしょうか?

まず、すまい給付金は所得の比較的小さい方に向けた制度なので、所得が一定以上の方はこの制度を利用することはできません。

また、消費税増税の負担緩和を目的とした制度ですので、住宅にかかる消費税率(適用税率)によって基準が異なります。

具体的には、適用税率8%の場合目安の収入額は510万円以下、適用税率が10%の場合目安の収入額は775万円以下の方が対象となります。

なお、消費税率8%への増税はH26年4月、10%への増税はH29年4月に施行予定ですが、税率増には「経過措置」がありますので注意が必要です。

・住宅取得にかかる消費税 消費税増税で適用税率が変わるタイミングって?

年収額は「都道府県民税の所得割額」で判断される

すまい給付金における収入額の判断には、一般的に利用される額面年収ではなく、都道府県民税の所得割額を用います。

額面年収とは、会社員の方の場合源泉徴収票に書かれた年収額のことで、一般的に「年収」と言えばこの金額を指します。

都道府県民税と言うのは、住民税の一部にあたるものです。
国が私たちの年収額を一律に把握するのに、源泉徴収票に記載された一般的な「年収」よりも都道府県民税の所得割額を用いる方が効率的であるので、このような判断方法となっています。

都道府県民税の所得割額は、収入額に応じて決まるので、これがわかれば年収が大体わかるという考え方ですね。

あなたが支払っている都道府県民税の所得割額は、市区町村が発行する課税証明書で確認することができます。

もっと簡単に、手っ取り早く確認したい方は、以下のページでシミュレーションできますので、ぜひ活用してみましょう。

・すまい給付金シミュレーションについて(外部サイトへ移動)

すまい給付金はどれくらいもらえるの?

すまい給付金は一体いくらくらいもらえるのでしょうか?下記の表を見てみましょう。

すまい給付金の給付額

表から読み取れるポイントが二つあります。

1. 適用税率8%の場合、給付額は最大30万円。10%の場合、最大50万円

2. 収入額目安が小さいほど給付額が大きい

3. 収入額目安が同じ方の場合、適用税率8%と10%では、10%の方が給付額は大きくなる

すまい給付金制度はいつまで利用出来るの?

すまい給付金制度は、あくまで消費税増税の移行過程における特別措置であるので、制度利用は「H31年6月までに引き渡され入居が完了した住宅」が対象です。

そろそろこの制度を利用するにはギリギリの時期になってまいりました。

善は急げと言います。

家づくりを一緒に行うパートナー探しをそろそろ始めてみませんか?

すまい給付金の細かい要件については、以下の記事を参照にしてください。

・すまい給付金がもらえない場合って? 詳しい条件を確認しよう

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