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オリンピックイヤーにやってくる「変革」の影響は?

オリンピックイヤーである2020年は、実は様々な分野で変革が推し進められる年でもあります。
オリンピック・パラリンピックに向けて街の禁煙化やバリアフリー化など、オリンピックに関連するものだけでなく、大学入試改革なども行われる予定です。
住宅業界では「2020年省エネ基準義務化」がある予定です。
これから家を建てようと考えている方は、もう2年後に迫る2020年省エネ基準を知っておく必要があるでしょう。

2020年省エネ義務化ってどんな制度?

まず、省エネ基準とは、建物の省エネルギー化を推進するために、冷暖房設備や換気設備などの建物設備に使用基準を設け総合評価をつけるものです。最新の省エネ基準では、太陽光発電設備など再生可能エネルギーでの自家発電なども評価の対象になっています。

基準の内容については、過去記事をご覧ください。

・最新の断熱基準「平成25年省エネ基準」における、断熱性能の測り方

・BELS(ベルス) これからの住宅が守る省エネルギー性能表示制度のこと

H28年度省エネ基準を最新とする一連の省エネ基準は、あくまで「基準」であり、「義務」ではありませんでした。
しかし、H27年度の「建築物省エネ法」(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律)の公布より、2020年から「基準」ではなく「義務化」される運びとなりました。

高気密・高断熱化で、資産価値を守る家づくり。

建物を建てた年代ではその年代の基準を満たしていたが、その後の改正によりその後の基準を満たせなくなった建築物を、「既存不適格」と言います。
既存不適格の家は、その時代の基準に合わせて建てられた建物なので違法ではありませんが、現在の基準に照らし合わせると基準に満たずに建築できない建物となるため、資産価値が一気に下がってしまいがちです。

2020年まで省エネ基準はあくまで基準であり、義務ではないのでそれまでに建てれば基準を満たしていない建築物も建てる事が出来ます。
しかし、その基準を満たしていない建物は、2020年というごく近い将来に、建てられない建築物となってしまうため、築数年で一気に資産価値が下がってしまうリスクがあるのです。

初期費用を抑えたいという思いから、2020年度以降には建てられない性能の住宅を建ててしまうと、上記のように資産価値が下がってしまったり、光熱費(ランニングコスト)がかさむので長期的に見て損をしてしまったりするリスクがあります。

せっかくの新築住宅の価値を下げないようにするためには、お施主様はまず「断熱性能の重要性を知り、施工会社のスタンスを調べる」ことが大切です。

リガードでは現在、コストを抑えるリクエストに応えつつも、最新のH28年度省エネ基準を満たすことは当然として家づくりをおこなっております。

実は、最新のH28年度省エネ基準に適合していても、世界のレベルと照らしてみると「必要最小限」の基準にすぎません。

この基準を満たす事で、大切な資産である住宅の価値を下げにくく、ランニングコストである光熱費を抑える事ができ、長期的にみるとお得な家づくりが可能になるのです。

2020年省エネ義務化の後でも資産価値が下がらない家なら、ぜひ一度リガードにご相談ください。

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