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省エネ補助金の筆頭格、ZEH普及加速事業費補助金とは?

「省エネ住宅の補助金」

家を建てるというのは、自分の理想とするライフスタイルの実現でもあります。省エネなど地球環境にも配慮した、未来に残せる家にしたいと考えるのは当然のことでしょう。

しかし、そういったハイグレードな家を建てるには、相応の建設資金が必要です。資金面の問題から、理想の家を諦めてはいませんか? そんな時にぜひ考慮に入れたいのが公的補助金の活用です。

政府や地方自治体では、住宅の品質を引き上げるため、さまざまな支援制度を導入しています。どんな支援制度が使えるかは年によって変わりますが、2017年度は「すまい給付金」「地域型住宅グリーン化事業」「ネット・ゼロ・エネルギー住宅支援制度」「家庭用燃料電池システム導入支援事業」などがありました。

これらはいずれも、省エネ住宅の建築やリフォームのための支援制度です。中でも「ネット・ゼロ・エネルギー住宅支援制度」は、助成額が大きいことで知られています。

ハイグレードな家づくりを考えるなら、こういった支援制度の内容についても押さえておきたいところ。支援制度を詳しく知ることで、ローンの借入額など資金計画のシミュレーションもより正確にできるようになります。

今回は「ネット・ゼロ・エネルギー住宅支援制度」について詳しく見てみましょう。

ZEHとは?

ネット・ゼロ・エネルギー住宅支援制度は、「Zero Energy House」、略して「ZEH(ゼッチ)」に対する補助金を助成する制度です。

日常生活を営むにはどうしても、照明・空調・給湯などでエネルギーを消費してしまいます。家の断熱化などで省エネをしても、消費エネルギーをゼロにすることはできません。しかし、太陽光発電などでエネルギーを生産すれば、エネルギー消費量をプラスマイナスゼロにできます。

ZEHとはそういった、エネルギー量が概ねゼロ以下となる住宅のこと。過去記事でも紹介していますので、そちらもご参照ください。

・ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)化をめざす日本 その未来像とは

ZEHに対する高額な補助金があることからも分かるとおり、政府はZEHの普及を推進しています。目標としては「2030年までに、平均的な新築住宅でZEHを実現すること」。つまりそう遠くない未来、新築住宅のほとんどがZEHになる時代がやってくるのです。

環境共創イニシアチブ(SII)とは?

ZEHの補助金は政府予算から出ていますが、実際に事業を行っているのは一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)という外郭団体です。

SIIは、環境・エネルギー問題を解決するための技術革新や市場創出を目的として設立されました。経済産業省 資源エネルギー庁が策定したZEHロードマップに従って、ZEHに関する審査や補助金の交付を行っています。ごく簡単にいうと、SIIは政府から予算をもらい、その範囲内でZEHの補助金を出しているということです。

ZEHの補助金を受け取るには、ロードマップに定められた「ZEHの定義」を満たしていなければなりません。それに加えて、SIIが「ZEHビルダー」として認定した施工会社で建てる必要があります。

ZEHビルダーとして登録されている施工会社は、SIIのホームページで確認できます。また、ZEHビルダーは自社のホームページに「ZEH普及目標」を記載するという規定があるので、施工会社のホームページでも確認できます。

補助対象住宅に対する補助金

高額なことで知られるZEHの補助金ですが、実際にはいくら交付されるのでしょうか。実は助成額は一定ではなく、年度によって違います。

2017年度は、一戸あたり75万円が交付されました。これは家や土地の広さにかかわらず、定額となっています。ちなみに、2016年度は定額125万円、2015年度は定額130万円でした。

こうしてみると、年々減額されていることがはっきりと分かります。しかし、ZEHに対する国のモチベーションが下がっているわけではありません。

ZEH補助金の申請には期間が定められていて、予算がなくなったところで募集終了となります。申請数が増えてきたことで、1戸あたりの助成額を抑えて、できるだけ多くの住宅に交付する方針をとったとみるべきでしょう。

「2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」という目標、そのためのロードマップに変更はありません。2017年度の申請はすでに終了してしまいましたが、2018年度以降も支援制度が続く可能性は十分にあります。そのためにも過去の支援実績をチェックしておきたいものです。

蓄電システムに対する補助金額の加算

ZEH補助金は土地の広さや家の規模にかかわらず一定と書きましたが、じつは助成金額を加算する方法があります。

ZEHに認定されるには、太陽光発電などのエネルギー生産システムを設置しておかなければいけのせん。その時に合わせて蓄電システムを導入した場合、1kwあたり4万円、上限40万円までの補助金を追加で受け取ることができます。

例えば2017年度にZEHを建築し、最大容量6kwの蓄電システムを備え付けたとしましょう。すると、ZEHの定額補助金と合わせて99万円が受け取れることになります。

75万円 + 4万円 × 6kw = 75万円 + 24万円 = 99万円

蓄電システムとは?

太陽光発電システムは、太陽が昇っている間は発電できても、夜間に発電することはできません。しかし蓄電システムを導入すれば、昼間に発電した電気を貯めておいて、夜間に使うことができます。

電気は送電線を通して送られてくる間に、どうしてもロスが出ます。自宅に蓄電システムを備え付けることは、電気のロスをできるだけ少なくする省エネ方法だといえます。また、大規模災害などで停電してたときにも役立ちます。

ただし、蓄電システムでZEH補助金の加算を受けるためには、どんな蓄電システムでもいいというわけではありません。ZEH補助金の加算を受け取るためには、公募要領にある「設備等の要件および補助対象設備等一覧」で定められた蓄電システムを備え付ける必要があります。

補助金額はいつどこで決まる?

ZEH支援事業を運営しているのはSIIですが、補助金の予算自体は経済産業省が出しています。そのため、国会の予算審議の動向によっては、助成金額が変わってくる可能性があります。

とはいえ、ネガティブな方向に変わるとは限りません。実際に、2016年度は国会審議で予算が付かず、ZEH補助金もこれで終了となるかと思われていました。しかし第二次補正予算案で約100億円の予算が通り、無事に継続となったのです。

補助金を活用してZEHを建てたいと考えている場合には、国会の動向も注視しておくと、この先の展望が立てやすいかもしれません。

補助金を賢く活用して建てるZEHのことならリガードへ

ZEH補助金の申請には、かなり細かい条件が定められています。申請期間も何次募集といったように細かく区切られています。普段のお仕事の傍ら、ZEHに関する情報を集めるだけでも大変な手間でしょう。

国分寺の工務店・リガードは、ZEHビルダーとしてSIIに登録されています。ZEH補助金をはじめ、省エネ住宅に対する助成金、家づくりにまつわる減税など、最新の動向をお伝えすることが出来ます。

まだ情報を集めているだけで、具体的な計画は何も決まっていないというお施主様も、お気軽にご来社ください。家づくりの計画を進めるお手伝いができたら幸いです。

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