品格法は誰を守るためにある？これさえ読めば分かる住宅性能表示制度

品確法の基準の一つである住宅性能表示という制度についてご存知でしょうか。住宅性能表示は、希望する住宅の品質や費用をコントロールするために重要な法律となっています。では、品確法の住宅性能表示は、誰を守るためにあるのでしょうか。ここでは、品確法の住宅性能表示制度について分かりやすく解説したいと思います。

品確法の住宅性能表示制度について

住宅性能表示制度とは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に基づく制度のことです。住宅性能表示制度により、住宅の性能を共通の基準で計り、希望する住宅の品質やコストを分かりやすく表示することができます。

住宅性能表示制度により、新築住宅の基本構造部分の瑕疵担保責任期間を10年間義務化すること、良質な住宅を安心して取得できる市場を形成することができています。品確法の住宅性能表示制度を理解しておくことで、業者とのやり取りで役に立ちますし、コストをコントロールすることができます。

住宅性能表示の評価は誰が行うの？

品確法の住宅性能表示制度における評価は、国土交通大臣により登録された、登録住宅性能評価機関（評価機関）の評価員が行なうことになっています。第三者機関の評価員が性能をチェックすることで、表示基準を安心して確認することができます。しかも、設計段階のチェック（設計住宅性能評価）と、建設工事や完成段階（建設住宅性能評価）のチェックなど、一般的に4回の検査があります。4回にわたる検査により、求められている性能どおりに設計がなされているか、また評価を受けた設計通りに工事が進められているかをチェックします。

（出典：住宅性能評価・表示協会　「安心」が何よりです）

住宅性能表示はどんな基準で評価するの？

住宅性能表示は、10の基準により評価されます。

1、地震が起きた時の倒壊のしにくさや損傷の受けにくさ

地震などが起きた時の倒壊のしにくさや損傷の受けにくさを評価します。等級が高いほど地震などに対して強いことを意味します。

2、火災が起きた時の燃え広がりにくさや避難のしやすさ

住宅の中で火事が起きたときに、安全に避難できるための、燃え広がりにくさや避難のしやすさ、隣の住宅が火事のときの延焼のしにくさなどを評価します。

3、柱や土台などの耐久性や対策

年月が経っても土台や柱があまり傷まないようにするための対策がどの程度されているかを評価します。等級が高いほど柱や土台などの耐久性が高いことを意味します。

4、配管の清掃や補修のしやすさ、維持管理への配慮

配管の点検や清掃のしやすさ、万一故障した場合の補修のしやすさなどを評価します。等級が高いほど配管の清掃や補修がしやすいことを意味します。

5、省エネルギー対策（温熱環境・エネルギー消費量）

暖房や冷房を効率的に行うために、外皮(壁や窓など)の断熱などがどの程度されているかまた、設備(暖冷房、換気、給湯、照明)や創エネルギー(太陽光発電など)を総合的に評価します。等級が高いほど省エネルギー性に優れていることを意味します。

6、ホルムアルデヒドなどシックハウス対策、空気環境

接着剤等を使用している建材から発散するホルムアルデヒドがシックハウスの原因のひとつとされているため、接着剤を使用している建材などの使用状況を評価します。

7、窓の面積（光、視環境）

東西南北及び上方の5方向について、窓がどのくらいの大きさで設けられているのかを評価します。

8、遮音対策（音環境）

主に共同住宅の場合の評価項目で、上の住戸からの音や下の住戸への音、隣の住戸への音などについて、その伝わりにくさを評価します。

9、高齢者や障害者などへの配慮

高齢者や障害者などが暮らしやすいよう、出入り口の段差をなくしたり、階段の勾配を緩くしたりというような配慮がどの程度されているかを評価します。

10、外部開口部（ドアや窓など）についての防犯対策

外部開口部（ドアや窓など）について、防犯上有効な建物部品や雨戸等が設置されているかの侵入防止対策を評価します。
（出典：住宅性能評価・表示協会　住まいの安心は１０分野のモノサシではかります）

住宅性能表示制度には、どんなメリットがあるの？

品格法では、市場の健全性を担保するため、瑕疵担保責任の最低期間や指定住宅紛争処理を行う第三者機関の整備が定められています。

万一トラブルが発生した時には、指定住宅紛争処理機関（各地の弁護士会）を利用して、住宅紛争を円滑・迅速に処理することができます。指定住宅紛争処理機関は、裁判によらずに住宅の紛争を処理するための機関で、建設住宅性能評価書が交付された住宅であれば、紛争処理を申請することができます。

建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅は、民間金融機関や公共団体の住宅ローンの優遇を受けられる場合があります。品確法に基づく住宅性能評価書を取得した耐震等級が高い住宅であれば、地震保険料の割引を受けることができます。申し込みの際は設計図面等の書類が必要です。

住宅性能表示のことなら専門家に相談してみよう

品確法の住宅性能表示制度により、住宅の品質やコストについて分かりやすく表示されるだけでなく、トラブルが起きた際にも円滑に処理することができます。法律だけを見ると難しく感じるかもしれませんが、スムーズに住宅を購入するために重要な制度ですから、内容について、しっかりと理解するようにしましょう。住宅性能表示に関しては専門的な知識が必要ですから、住宅の専門家に相談してみると良いでしょう。住宅性能表示のことなら、セミオーダー住宅のプロ・リガードに気軽にご相談ください。

まとめ

品確法に基づく住宅性能表示制度により、住宅の品質やコストを分かりやすく表示することができます。住宅性能表示を正しく理解して、快適に暮らせるマイホームづくりを実現しましょう。