東京都の用途地域の調べ方【西東京の都市計画図リンク集付き】

用途地域とは？

突然、あなたの家の近辺に歓楽街ができたり、工場ができたりしたら困惑してしまいますよね。そのようなことがないように、土地の用途を予め指定しておこうというのが、都市計画における用途地域です。
日本では、１２種類の用途地域が存在し、それらを使い分けることで街のゾーニングを行っています。ちょうど、白地図を１２色のペンで塗っている様なイメージですね。
用途地域として指定されると、その地域には用途に応じた制限（用途地域制限）がかけられます。

用途地域制限の一覧

以下では、住宅を建てるにあたり特に注意が必要な、用途制限と建ぺい率・容積率について説明します。

建築物の用途制限

住宅を建てることができない地域は「工業専用地域」のみですので、「予定地にそもそも住宅が建てられない…」ということはほぼありません。
それよりも、用途によっては公共施設、店舗、娯楽施設、工場といった建物が立地するため、予定地の用途によって周辺環境が大きく変わることを理解しましょう。
土地探しの際には、後述する建ぺい率・容積率制限に目が行きがちですが、周辺環境について考慮するため、用途地域にも目を向けるようにしましょう。

代表的な制限 – 建ぺい率・容積率

注文住宅の設計段階で最も課題となりやすいのは「建ぺい率・容積率」です。特に狭小地の場合、30％の建ぺい率制限や、50％・60％の容積率制限を満たしつつ、施主様の希望を取り入れて設計する難易度は非常に高くなります。そのため、狭小地かつ建ぺい率・容積率の制限が厳しい土地を選ぶ場合には、希望の住宅が建てられるような腕の良い施工会社、または建築設計事務所を同時進行で探すことをお勧めします。

その他の制限

上記の他に以下のような制限があります。詳しくはそれぞれの記事をご覧ください。

• 道路斜線規制
• 北側斜線規制
• 日影規制
• 外壁後退の規制

予定地の用途地域を調べる – 都市計画図

予定地の用途地域がわかる資料として、自治体ごとに都市計画図を提供しています。

西東京の用途地域（都市計画図）リンク集

用途地域が確認できる都市計画図が入手できるページ、または入手方法が書かれたページを記載しております。
（リストにない自治体もございますので、ご了承くださいませ。）

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